【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関、国家情報院(国情院)は16日の国会情報委員会で、北朝鮮が前年に比べ32%増となる1日平均158万回のサイバー攻撃を韓国にしかけ、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の技術情報などを奪おうと試みていると明らかにした。同委員会幹事を務める与党「共に民主党」の金炳基(キム・ビョンギ)議員と最大野党「国民の力」の河泰慶(ハ・テギョン)議員が伝えた。

 また先端技術や金銭の奪取を目的としたハッキング、企業を狙ったランサムウエア(身代金要求型ウイルス)などが確認されているほか、韓国の重要人物約100人にフィッシングメールが送られた例もあり、発信地は中国やロシアもあるもののほとんどが北朝鮮という。

 国情院はまた、北朝鮮が先ごろ「反動思想・文化排撃法」を制定したと明らかにした。

 河氏はこれについて、「簡単にいえば『韓流処罰』だ。韓国の映像物の流入・流布は最高で死刑、視聴はこれまでの懲役5年から15年に強化した」と説明した。

 また国情院は金正恩(キム・ジョンウン)総書記の妹、金与正(キム・ヨジョン)氏が党第1副部長から副部長に降格したことに関連し、実質的な地位と役割には変化がないとの見解を示した。

 昨年の中国と北朝鮮の貿易規模については、前年比75%減少し、全面的な国境封鎖後の昨年10〜12月期は99%減少したと報告した。

 また今年の北朝鮮の穀物の需要量は550万トンだが、生産量が440万トンだったため、食糧不足の地域があると伝えた。