【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は19日公表した経済動向報告書(グリーンブック)2月号で、最近の韓国経済について「輸出の回復傾向などを追い風に製造業と投資が改善したが、新型コロナウイルス感染症の流行第3波と防疫措置強化の影響で対面型サービス業を中心に内需の萎縮が続き、雇用指標が大幅に鈍化するなど、実体経済の不確実性が持続している」との見方を示した。1月号から引き続き、「実体経済の不確実性の持続」に言及した。

 消費関連の指標が依然として振るわない。1月のクレジットカード使用額は前年同月比2.0%減少した。昨年12月も3.9%のマイナスで、新型コロナの影響が現れ始めた昨年3月(4.3%減)・4月(5.7%減)以来の2カ月連続減となった。

 1月の百貨店の売上高も前年同月比6.7%減少した。ただ、前月(14.1%減)に比べると落ち込み幅は小さい。ディスカウントストアの売上高は12.4%のマイナスに転じた。インターネット通販の売上高は18.1%増加したものの、伸び率は前月(19.2%増)を下回った。

 一方、韓国製乗用車の国内販売台数は20.9%伸び、前月(8.4%減)から大きく改善した。経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数(CSI、基準値100)も95.4に上昇した。

 新型コロナ感染の再拡大は雇用情勢を悪化させている。1月の就業者数は前年同月比98万2000人減少し、アジア通貨危機の影響があった1998年12月以来の大幅減を記録した。

 最新の昨年12月の産業活動指標をみると、サービス業生産は前月比1.1%減少した。鉱工業生産や設備投資などは増加した。

 今年1月の輸出は、IT関連輸出の改善や操業日数増加などを背景に前年同月比11.4%伸びた。