【ソウル聯合ニュース】在韓日本大使館は4日、韓国メディアを対象に日本産食品の安全性などを伝えるオンライン説明会を開催した。

　東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興を担う平沢勝栄復興相はこの席で、新型コロナウイルスの感染対策に万全を期し、韓国の選手団が東京五輪に安全に参加できるよう徹底して準備していく姿勢を示した。

　また、五輪を機に多くの人が福島を訪れ、地元の農産物を消費して被災地の住民を力づけてほしいと伝えた。

　説明会には農林水産省の関係者も出席し、福島県産の農水産物の安全性を改めて強調した。

　関係者は、2011年の福島第1原発事故直後に54カ国・地域が日本の被災地で生産された食品の輸入を禁じ、これまでに39カ国・地域が規制を撤回したと説明した。ただ日本の食品を最も多く輸入する香港、中国、台湾、韓国などを含む15カ国・地域は規制を維持している。