【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は18日、外交・国防閣僚会議(2プラス2)を開いた。会議後に開かれた共同記者会見でオースティン米国防長官は米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管について、「進展を見せている」としながらも、「(移管)の条件を満たすためにはもう少し時間がかかる」と明らかにした。

 韓国政府は今年、有事作戦統制権の韓国軍への移管に向け、韓国軍主導で創設予定の「未来連合軍司令部」の完全運用能力(FOC)の検証を終え、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期内に移管の時期を決める方針だったが、事実上困難になったとの見方が出ている。このほど実施された韓米合同軍事演習では新型コロナウイルスの影響によりFOCの検証を行えず、下半期の演習で検証を行う方針だが、17日の韓米国防相会談と2プラス2で言及されなかったという。

 ただ、オースティン氏は「有事作戦統制権の移管を通じ、同盟が強化されることを信じる」と強調した。

 一方、徐旭(ソ・ウク)国防部長官は「両国の長官は共同努力により、有事作戦統制権の移管に相当な進展があったことを評価した」として、「移管に向けた協議を続けていくことにした」と述べた。

 オースティン氏はまた、「中国は長期的な挑戦課題」だとけん制し、「インド太平洋地域の平和、安全保障、繁栄の核心軸である韓米同盟がすべての挑戦課題に対応できると確信する」と述べた。

 徐氏は「米側は新しく浮上する安保脅威などを考慮し、韓米日3カ国の安保協力が極めて重要だとした」と述べ、「2国間、多国間会談を契機に韓米日の高官級会議と合同参謀本部レベルでの交流・協力を強化する」との方針を表明した。米国防総省が進めている米軍の配置態勢の見直しなどに関する言及はなかったとして、「在韓米軍の配置に影響を与える議論はなかった」とも伝えた。

 2018年6月の米朝首脳会談後、朝鮮半島の非核化や平和定着に向けた外交努力を後押しするため、韓米合同軍事演習の規模が縮小されたことに関し、オースティン氏は「今後の計画は(韓国と)共に決める」と述べた。