【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部のキム・ジュンラク広報室長は23日の定例会見で、北朝鮮が黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)北側の昌麟島にロケット砲を配備したとする韓国メディアの報道に関し、「あらゆる可能性を念頭に、関連状況を注視しながら備えの態勢を維持している」と述べた。

 軍当局は昌麟島での北朝鮮の動きを一部捉え、状況を分析中とされる。昌麟島の位置を踏まえ、NLLに近い韓国の白ニョン島や延坪島を狙った口径122ミリロケット砲などが配備された可能性が取り沙汰されている。

 昌麟島は、軍事境界線付近の緊張緩和をうたった2018年9月の南北軍事合意に基づき海岸砲射撃が禁じられている海上敵対行為禁止区域内にある。

 19年11月には、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が昌麟島の部隊を視察し、海岸砲の発射を指示した事実が北朝鮮メディアによって報じられた。韓国国防部は当時、これを軍事合意違反とみなして北朝鮮に即座に抗議した。

 金正恩氏の妹、金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党副部長は今月16日に談話で、韓米合同軍事演習を理由に韓国を非難しながら、韓国の「態度」によっては軍事合意の破棄もあり得ると警告した。このため、軍当局も北朝鮮の関連動向を注視しているとされる。

 ただ、国防部はロケット砲などの配備の有無については確認を控え、拡大解釈を警戒する様子を見せた。同部の夫勝チャン(プ・スンチャン)報道官は会見で、「特定火器の配備だけをもって軍事合意に違反したなどと評価することは適切ではない」と述べた。