【ソウル聯合ニュース】韓国国会は25日に本会議を開き、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ15兆ウォン(約1兆4400億円)の2021年度(1〜12月)第1次補正予算案を可決した。4回目となる災難(災害)支援金の予算は政府案の19兆5000億ウォンから20兆7000億ウォンに積み増しされた。

 新型コロナで打撃を受けた層を対象とする緊急支援金に8兆1000億ウォン、緊急雇用対策費に2兆8000億ウォン、ワクチン購入などの防疫対策費に4兆1000億ウォンを充てる。

 新型コロナによる打撃が大きい小規模事業者と自営業者にそれぞれ100万〜500万ウォンを給付する。平均売上高が6割以上減少した旅行業をはじめとする業種への支援額は政府案の200万ウォンから300万ウォンに引き上げた。イベント業など、売上高が4割以上減った業種には250万ウォン。また、115万人の小規模事業者に対し電気料金を3か月間減額する。

 事業主と個人的に請負契約を結ぶ特殊雇用職の従事者やフリーランスなど雇用弱者には緊急雇用安定支援金70万ウォンを給付する。タクシー会社所属の運転手を対象に支援金70万ウォン、困窮する低所得層に生計支援金50万ウォン、自治体に事業者登録済みの露天商に所得安定支援金50万ウォンなども給付する。