【ソウル聯合ニュース】韓国の大企業が昨年、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも雇用を大きく減らさなかったことが分かった。業種別に差があるが、新規採用を最小限に抑える一方、大規模な人員削減は行わなった。未来に向けた投資は前年比で増えたが、大規模な施設投資を行ったサムスン電子を除けば投資が減少した企業が多くあった。

 聯合ニュースが100大企業のうち公営企業と金融企業を除外した65社中、事業報告書を提出した53社の雇用現況を分析した結果、昨年の社員数は計66万6254人で、前年比7319人(1.1%)減少した。ただ、LG化学の電池事業部門がLGエネルギーソリューションに分社し、社員7601人が100大企業から除外されたため、前年と同様の水準だ。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響による「巣ごもり需要」で好調だったIT・電気電子業種の社員は5978人(2.6%)増えた。

 単一企業として社員数が最も多いサムスン電子は4223人を採用し、国内の社員数が過去最多の10万9490人となった。

 新型コロナウイルスの影響で収益が落ちた自動車・部品業種は社員数が前年と同じかやや減ったが、新事業への投資を拡大している現代自動車の社員数は7万1504人となり、1472人(2.1%)増加した。

 53社の昨年の投資額は計106兆6097億ウォンで、約1兆ウォン(1.0%)拡大した。ただ、昨年の投資額が約40兆ウォンに上るサムスン電子を除けば、52社の投資額は10兆5000億ウォン(13.7%)減少した。SKハイニックスはサムスン電子に次ぐ2番目の10兆ウォン以上を投資したが、前年比では減少した。

 現代自動車は昨年、工場の新設・増設などに約6兆4000億ウォンを投資し、20.5%増えた。ポスコは2次電池素材事業などに積極的に投資し、投資額は約3兆4550億ウォンと22.6%増えた。

 企業情報サイト、CEOスコアのパク・ジュングン代表は「新型コロナウイルスにより、業績と同じく雇用と投資も業種別に差か広がっている」とした上で、「今年も半導体や5G、自動運転、電気自動車(EV)バッテリーなど未来の中核技術を中心に雇用と投資が拡大される見通しだ」と分析した。