【ソウル聯合ニュース】韓国で4月1日から、新型コロナウイルスのワクチン接種後に副反応とみられる症状が出た場合、最長2日間の休暇を取得できる。新型コロナ対応を話し合う中央災難(災害)安全対策本部によると、医師の診断書などがなくても申請するだけで休暇を得られる。



 接種の翌日に1日休暇を取り、症状が続けばさらに1日休むことができる。一般的に、副反応が出ても2日以内に症状が改善することを踏まえたもの。症状が48時間以上続く場合は医療機関を受診する必要がある。

 政府はまた当日の接種に要する時間についても、特別休暇や有給休暇を認めるよう勧告している。

◇民間に積極的な休暇付与を働きかけへ

 ワクチン接種は4月初週から社会福祉施設の従事者や養護教諭、5月に航空会社の乗務員、6月に警察、消防、軍人などのエッセンシャルワーカー、さらに民間部門と、対象が拡大する見通しだ。

 社会福祉施設従事者は基本的に病気休暇や有給休暇などを、エッセンシャルワーカーは病気休暇を取得できる。航空会社も休暇を付与するとみられる。

 政府は企業など民間部門に対し、従業員の賃金損失が発生しないよう別途に有給休暇を付与するか、病気休暇制度があればこれを活用することを強く働きかける。また、感染症予防法を改正し、ワクチン休暇付与の法的な根拠も設ける。

◇休暇は「勧告」 実効性に課題

 ワクチン休暇は接種した全員への付与を義務付けるのではなく、「勧告」にとどまることから、実効性を疑問視する声もあがっている。特に民間企業、自営業・小規模事業者は現実的に休暇取得が容易でないとみられる。

 これに関し、政府の中央事故収拾本部の孫映レ(ソン・ヨンレ)社会戦略班長は先の会見で、フリーランスや家事労働者などへの休暇付与の方法を定めるのは難しいとし、「義務化すると、むしろ(職業・業種別の)公平性を巡る論争を引き起こす恐れもある」と指摘した。民間部門に対しては経済団体などと協力しながら企業に協力を働きかける計画だと説明。企業にとってもワクチン接種が進めば現場の安全性と生産性の向上につながるとした。

◇副反応の報告 接種全体の1.31%

 政府の各官庁で構成する「新型コロナウイルス予防接種対応推進団」によると、ワクチン接種が始まった2月26日から3月25日までに報告された副反応疑いを分析したところ、接種件数全体に占める割合は1.31%だった。

 症状が現れたのは、接種当日(50%)と翌日(42%)がほとんどだ。症状(重複あり)をみると、筋肉痛(60.7%)を訴えた人が最も多く、発熱(57.6%)、頭痛(39.2%)、寒気(35.3%)などの順で多かった。

 推進団は「大部分(98.8%)は免疫形成の過程で起こり得る症状だった」と説明した。