【東京聯合ニュース】韓国と日本の外交当局が1日、対面では約5カ月ぶりとなる局長級協議を開いたが、懸案については平行線に終わったもようだ。

 両国の外交筋によると、韓国外交部の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長はこの日、東京都内で局長級協議を非公開で開いた。

 午前に始まった協議では、韓国の裁判所が日本側に旧日本軍の慰安婦被害者と強制徴用被害者への賠償を命じた判決など両国間の懸案について議論。その後、昼食会も行ったという。

 共同通信は韓日局長級協議が開催されたとし、慰安婦被害者による訴訟などの歴史問題で悪化した関係の改善を模索する狙いがあったが、平行線で終わったようだと報じた。

 また「日本政府が求めている受け入れ可能な解決策を韓国側が示さなかったとみられる」と伝えた。

 徴用・慰安婦訴訟問題を巡り、日本政府は自国が受け入れられる解決策を韓国が先に示すよう求めている。

 今回の協議でも日本側は従来と同じ態度を示し、韓国側は政府間の対話を通じて解決策を模索すべきとする立場を繰り返したことが分かった。 

 韓日外相会談の開催時期が議題になったのかも注目される。

 今月末に米国で韓米日3カ国の外相会談が行われる見通しだが、一部の日本メディアはこれに合わせて韓日外相会談が開かれるかどうかは不透明だとの見方を伝えている。

 局長級協議は1月15日にテレビ会議形式で行われたのが最後で、対面では昨年10月29日以来、約5カ月ぶりとなった。