【世宗聯合ニュース】韓国政府が6日に閣議決定した2020会計年度の国家決算報告書によると、中央・地方政府の債務を合わせた政府債務残高は20年末時点で846兆9000億ウォン(約83兆円)だった。統計庁が推計した同年の総人口5178万人で割ると国民1人当たりの債務額は1635万ウォンとなり、前年に比べ226万ウォン増加した。

 19年末時点の政府債務残高は723兆2000億ウォンで、同年の総人口5171万人で割ると1409万ウォンだった。

 国民1人当たりの借金がこれほど増えたのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4回にわたる補正予算を組む中で国債の発行額が増加したためだ。中央政府の債務は20年に前年比120兆2000億ウォン増加したが、このうち119兆ウォンが国債発行によるものだった。

 韓国の経済規模と比較しても、政府債務はハイペースで増えている。

 政府債務残高の対国内総生産(GDP)比は19年時点の37.7%から20年には44.0%と、6.3ポイント急拡大した。00年代には10〜20%台にとどまっていたが、11年に30.3%と初めて30%台に乗り、18年以降は急上昇している。

 収入が大きく増えない一方で支出は多く、政府債務はしばらく増え続けるとみられる。政府も21年末時点の政府債務残高は965兆9000億ウォンと、1年前に比べ100兆ウォン以上増えると見込んでいる。