【ソウル聯合ニュース】韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は7日、政府ソウル庁舎で相星孝一・駐韓日本大使と面会し、環太平洋経済連携協定(TPP)や東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)など多国間通商分野で両国が協力する必要性があると述べた。企画財政部が発表した。

 洪氏は「韓国と日本の経済は相互補完性と依存性が高く、新型コロナウイルス危機による経済構造の急変に迅速に対応する必要がある」と指摘し、両国の協力の重要性を強調した。また、今夏の東京五輪の成功に向け、韓国政府も協力すると言及した。

 相星氏は新型コロナの感染が収まれば、両国間のスポーツ・人的交流に進展があることを期待すると述べ、気候変動や少子高齢化問題など両国の建設的な協力が可能な分野で協調が可能になるとの考えを示した。