【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁で21日に開かれる旧日本軍の慰安婦被害者や遺族ら20人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の判決公判について、被害者支援団体は「正義にのっとった判決」を要求した。

 支援団体側は12日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、別の慰安婦被害者12人による同種の訴訟で1月8日にソウル中央地裁が日本政府に賠償の支払いを命じる判決を下したことに触れ、同判決を指針として被害者の訴えに耳を傾け、被害者の尊厳と名誉を回復するための判決が下されることを信じると強調した。

 今回の訴訟は被害者や遺族ら20人が2015年の韓日慰安婦合意から1年後の16年に起こした。訴訟が長引く中、金福童(キム・ボクトン)さんなど被害者が亡くなり、原告の1人は訴訟を取り下げた。

 日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を理由に訴訟に応じていない。

 ソウル中央地裁は1月8日の判決で、「日本の不法行為に主権免除は適用できない」として原告1人当たり1億ウォン(約970万円)の賠償支払いを日本政府に命じているが、今回の訴訟で同様の判決が下されるかについては不透明だ。

 この日の会見で団体側は慰安婦問題について、日本により計画的かつ組織的に広範囲にわたり強行された反人道的犯罪であり、主権免除は適用されないとし、「人権救済が主権免除より優先される」と主張した。

 会見には市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)、慰安婦被害者を支援する施設「ナヌムの家」、「日本軍『慰安婦』歴史館」などの団体が参加した。