【ソウル聯合ニュース】日本政府が13日、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことについて、韓国の与野党がそろって批判した。

 与党「共に民主党」の崔芝銀(チェ・ジウン)国際報道官は「国際社会の反対にもかかわらず汚染水の海洋放出を単独で決定したのは身勝手で利己的」と批判し、決定の撤回を求める論評を出した。

 また、同党の洪翼杓(ホン・イクピョ)政策委員会議長は「汚染水の海洋放出決定に断固反対」とし、「民主党は海と水産物の放射能検査を強化し、国際社会との連携を通じて汚染水処理の検証を推進していく」と表明。国会外交統一委員長を務める宋永吉(ソン・ヨンギル)議員は「日本の決定はひどい自国利己主義で、全人類にとって許されない罪」と批判した。

 最大野党「国民の力」のユン・ヒソク報道官は論評で、「事前協議や深い議論もなく、無責任な決定を下した日本政府に強い遺憾の意を表明する」として、撤回を促した。その上で、「政府は可能な外交チャンネルをすべて稼働し、迅速かつ厳正な対応策を講じなければならない」とし、「(国会)常任委員会で政府の対応が適切だったか確認し、超党派で協力する」との方針を示した。同党所属の元喜龍(ウォン・ヒリョン)済州道知事は「隣接国の国民に対する暴挙」とし、「駐済州日本総領事を呼び、日本大使との面会を通じて強く抗議する」と述べた。