【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、青瓦台(大統領府)で開いた拡大経済閣僚会議で、「半導体産業は韓国経済の現在と未来がかかった国家戦略産業であり、グローバル半導体供給網をわれわれが引き続きリードしていかなければならない」と述べた。新型コロナウイルスのショックから回復しつつある世界市場を先取りするための各国の競争の中心に半導体があるとの認識に基づく発言とみられる。

 

 世界的に半導体の供給不足が続く中、米国は半導体生産が中国や韓国など東アジアに偏重していることを憂慮し、自国内での生産を推進している。米ホワイトハウスは先ごろ、サムスン電子を含む大企業の幹部と会議を開き、半導体の生産拡大を要請した。

 文大統領は「世界が迎えた半導体のスーパーサイクル(好況期)を新たな飛躍のチャンスと捉えて『総合半導体強国』への飛躍を強力に支援する」とし、「世界1位の座を守り、リードを広げるための多角的な支援策を樹立する」と強調した。

 自動車産業については電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)の生産と輸出が急速に伸びており、EV市場の拡大により2次電池の需要も急激に増えていると指摘。バッテリーは韓国にとって「第2の半導体」だと規定し、世界のバッテリー市場の主導権を確保するための総合的な支援戦略を立てると約束した。 

 車載用半導体の供給不足に関しては、政府が企業と協力して製品の確保に最善を尽くしているとし、半導体と自動車業界の同盟によって国産化率を高めるとした。

 このほか、高付加価値・エコ船舶を中心に過去半年間の世界の発注量の5割以上を受注した造船産業と、コンテナ輸送能力の回復の可能性を示している海運産業について、「グローバル経済の回復による輸送量増加を確実な飛躍のチャンスとして活用しなければならない」と述べた。

 この日の拡大経済閣僚会議は半導体、EV、造船など戦略産業の状況を点検し、支援策を議論するのが目的で、サムスン電子、SKハイニックス、現代自動車など大企業の最高経営責任者(CEO)がそろって出席した。