◇文大統領が5月下旬に訪米 バイデン氏と初会談へ

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が5月下旬に訪米し、ワシントンでバイデン米大統領と初の首脳会談を行う。青瓦台(大統領府)の康珉碩(カン・ミンソク)報道官が16日、発表した。文大統領は1月に就任したバイデン氏と2月に電話会談を行っているが、対面で会談するのは初めてとなる。首脳会談では韓米同盟の持続的な発展策とともに、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着に向けた両国の連携などについて集中的に議論するとみられる。

◇新規コロナ感染者673人 2日連続で600人台後半

 中央防疫対策本部は、16日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から673人増え、累計11万2789人になったと発表した。市中感染が652人、海外からの入国者の感染が21人だった。1日当たりの新規感染者数は前日(698人)に比べ25人少ないが、2日連続で600人台後半となった。

◇米議会人権委がビラ散布禁止法巡り公聴会 批判論優勢

 米下院の超党派の人権委員会は15日(米東部時間)、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止を盛り込んだ韓国の「南北関係発展に関する法律」改正法に対する公聴会を開催した。人権委が韓国の人権問題を巡って聴聞会を開くのは今回が初めてとされ、異例のことと受け止められる。聴聞会では、南北関係発展に関する法律が北朝鮮への情報流入を妨げ、表現の自由を侵害するものだという与野党の見方を反映するかのように批判論が優勢だった。

◇現役議員初のコロナ感染確認 国会を緊急防疫

 与党「共に民主党」の李介昊(イ・ゲホ)国会議員が15日、新型コロナウイルスに感染したことが確認された。現役国会議員の感染は初めて。国会によると、李氏は自身の秘書の感染が判明して濃厚接触者に分類され、15日午前の検査で陽性判定を受けた。国会の新型コロナウイルス災難(災害)対策本部は、李氏の議員室がある国会議員会館の緊急防疫を行った。

◇仮想通貨取引額が1カ月で2倍に 群がる個人投資家 

 個人投資家の関心が、証券市場からビットコインなど暗号資産(仮想通貨)に移っていることが分かった。仮想通貨情報サイトのコインマーケットキャップによると、韓国4大取引所の15日午後4時時点での直近24時間の取引額は188億4876万1072ドル(約2兆490億円)だった。先月14日午後8時時点では11兆6940億ウォン(約1兆1380億円)で、1カ月の間に約2倍に増えたことになる。有価証券市場での個人投資家の1日平均額取引額は、今年1月の17兆2994億ウォンから2月には12兆1609億ウォン、3月には9兆4261億ウォンに減少した。

◇国連特別報告者 日本の汚染水海洋放出に「失望」

 国連で人権問題を担当する特別報告者らは15日(現地時間)、日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことに対し「太平洋地域の数百万人の生命と生計に影響を及ぼす可能性がある」として、「深い遺憾」を表明した。国連人権理事会が選任した特別報告者らは声明で「この問題を解決する代案を見いだすことができると信じているため、今回の決定は特に失望した」と明らかにした。