【ソウル聯合ニュース】韓国統一部のチャ・ドクチョル副報道官は16日の定例会見で、5月下旬に韓米首脳会談が開催されることについて、「会談を機に朝鮮半島の非核化と平和定着、南北関係改善を巡る両国首脳の大きなコンセンサスが形成されることを期待する」と述べた。

 韓国青瓦台(大統領府)と米ホワイトハウスは文在寅(ムン・ジェイン)大統領とバイデン大統領が5月下旬、米ワシントンで初会談を行うと発表した。

 一方、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止を盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」の改正案が施行されたことを巡り、米下院の超党派の人権委員会が公聴会を開いたことに関しては、同法は南北軍事境界線付近の地域に暮らす国民の安全のため必要という従来の立場を重ねて表明。「今後も北の住民の知る権利など北の人権(状況)の実質的な改善に向けて努める」との姿勢を示した。