【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は27日、日本政府が2021年版外交青書で独島について「竹島は日本固有の領土」などと明記したことに関し、「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対し、再びつまらない領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、即刻撤回を求める」とする報道官論評を出した。

 論評は「独島に対する日本政府のいかなる挑発に対しても断固として対応していく」と強調した。

 また、日本政府に旧日本軍の慰安婦被害者への賠償を命じた今年1月のソウル中央地裁の判決について、日本政府が外交青書で「極めて遺憾」と明記したことに関しては、「同問題は世界で例のない武力紛争下の女性の人権蹂躙(じゅうりん)と普遍的な人権侵害で、政府は日本政府が1993年の河野談話や2015年の韓日慰安婦合意などで自ら表明した責任の痛感と謝罪・反省の精神に合致する動きを見せることを強く求める」と強調した。

 一方、韓国外交部の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長は同日午前、日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで抗議した。独島を「竹島」と明記したことに抗議し、撤回を求めたとみられる。また、慰安婦問題や強制徴用問題などを巡り両国関係を悪化させる従来の主張を繰り返したことに遺憾の意を表明したとみられる。