【ソウル聯合ニュース】バイデン米政権が対北朝鮮政策の検討を終えたことを巡り、韓国の青瓦台(大統領府)は2日、「両国は緊密に協議しており、対北政策検討結果についても米側から事前に詳細な説明を受けた」と明らかにした。

 米国が韓国との調整を経て北朝鮮政策の見直しを完了したため、朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた具体策を示す次の段階に進める環境が整った。

 21日に開く韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とバイデン大統領の初の首脳会談がその分水嶺(ぶんすいれい)になる見通しだ。会談まで青瓦台とホワイトハウス、外交当局が朝鮮半島懸案を巡って集中的に議論するとみられる。

 文大統領は今回の会談を機に、朝鮮半島を巡る対話再開のモメンタム(勢い)をつくりたい考えだ。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)との初の南北首脳会談から丸3年を迎えた先月27日、「長い熟考を終え、対話を再開すべき時が近づいている」と述べた。

 文大統領が会談で具体的な提案を示すか注目される。再び米朝の仲介役を自任する可能性がある。

 文大統領は米朝対話の早期再開を強調するとみられる。米国と北朝鮮が譲歩と見返りを同時に進める漸進的・段階的な非核化のロードマップ(工程表)を提示する可能性がある。

 朝鮮戦争の終戦宣言が議題になるかも注目される。文大統領は朝鮮半島の非核化と平和体制への「入り口」として終戦宣言を提案していた。

 ただ、バイデン大統領は施政方針演説で北朝鮮の核問題の解決策として「断固たる抑止」に言及しており、対北朝鮮制裁を巡って韓米の隔たりが浮き彫りになる懸念もある。バイデン政権が人権を強調しているため、北朝鮮の人権問題はもう一つの懸念材料となる。

 青瓦台は韓米首脳会談を控え、北朝鮮が神経戦を繰り広げる兆しを見せていることにも注目している。北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は2日の談話で、バイデン大統領の演説について「大きな失敗をした」と批判。同日、金正恩氏の妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長も談話を発表し、韓国の脱北者団体が北朝鮮の体制を批判するビラを北朝鮮に向けて飛ばしたことを批判し、「相応の行動を検討する」と警告した。