【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子は13日、ファウンドリー(半導体受託生産)を含むシステムLSI(大規模集積回路)分野に2030年までに171兆ウォン(約16兆6000億円)を投資し、受託生産工程の研究開発(R&D)や設備投資を加速させると発表した。19年4月に発表した30年までの投資額(133兆ウォン)を38兆ウォン増額した。半導体メモリーで世界1位の同社が、非メモリーのシステムLSI分野でも世界トップを目指す。

 サムスン電子はこの2年間、半導体の製造企業やファブレス(工場を持たない半導体設計会社)、半導体の素材や部品企業などとの協力を活性化したと評価されている。

 だが、受託生産で世界トップの台湾積体電路製造(TSMC)との開きは依然大きい。台湾の調査会社トレンドフォースによると、昨年の受託生産の世界シェアはTSMCが54%で圧倒的1位となり、2位のサムスン電子は17%でTSMCの3分の1にも満たなかった。TSMCは攻撃的な投資に動き、サムスン電子の追い上げをかわす構えをみせている。

 最近では米インテルまでもが受託生産への投資拡大を宣言しており、世界の受託生産市場の競争が加速している。 

 サムスン電子の投資拡大計画は、韓国政府が同日発表した半導体強国育成に向けた戦略に足並みをそろえるものであると同時に、産業全般にわたり半導体供給が不足する中で激化しつつある半導体企業間の競争で優位に立つ狙いがあるとみられる。