【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は28日、国会外交統一委員会に提出した韓米首脳会談関連の懸案報告資料で、「韓米首脳の(2018年の南北首脳会談で署名された)板門店宣言の尊重と米大統領の南北対話・関与・協力に対する支持を通じ、南北関係(改善)の推進力を確保した」との認識を示した。

 北朝鮮との連絡チャンネルの修復と対話再開を優先課題に挙げ、「いつでも、形式にとらわれず、いかなる議題も議論できるとの立場から当局間対話の可能性に備える」との姿勢を明らかにした。

 統一部は先月、北朝鮮との非対面対話に備え、ソウルの南北会談本部にテレビ会議システムを構築した。

 統一部は「南北関係の回復のため、新型コロナウイルスの防疫など保健医療協力とコメ・肥料など国民生活での協力を含む包括的な人道分野の協力を優先的に推進する」として、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の再会、気候環境、自然災害など協力分野を拡大していく方針を表明。民間の人道・交流協力チャンネルの再開に向けた支援も行うとした。

 北朝鮮の動向に関しては、中朝貿易を通じ農業物資など必要不可欠な物資を優先的に搬入し、西部の新義州や南浦などで物的交流の再開に向けた消毒施設の設置を推進していると伝えた。

 対外的には「バイデン政権発足後、過去の米政権交代期に比べ、相対的に慎重な反応を見せている」とし、「米国の対北政策と韓米首脳会談の結果が『最大の柔軟性』を強調する方向となり、対応の是非を検討するとみられる」との見通しを示した。