【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は31日、国会国防委員会への業務報告資料で、「韓米のミサイル指針終了に伴う防衛力の強化として、空中・海上基盤で宇宙発射体を運用できる多様なプラットフォーム(手段)などを開発していく」と言及した。韓米は先の首脳会談で、韓国軍のミサイルの射程を制限するミサイル指針の撤廃に合意している。これを受け韓国軍は、航空機を利用して空中から、あるいは沖合の船舶から飛翔体を発射することなどを検討している。

 国防部は「軍主導の防衛力を一層強化できるよう、戦力体系などを補完、発展させていく」とする一方、ミサイル指針撤廃後も国際社会の核不拡散レジームを引き続き順守するとの方針を示した。

 韓米の宇宙分野の協力強化に関しては、2013年から宇宙協力ワーキンググループ(SCWG)を運営しているとしながら、宇宙分野の状況認識と情報の共有、専門人材の交流、訓練参加の拡大、政策の共同発展など、協力分野の幅を広げていくと説明した。

 国防部はまた、来年は光学衛星による監視システムの戦力化と、軍として初の偵察衛星の打ち上げ計画があるとし、取り組みを進めているとした。

 韓米のミサイル指針撤廃に対しては、北朝鮮の朝鮮中央通信が31日、論評員名義の記事を掲載し、米国が口では対話を呼び掛けながら敵視政策を続けていると非難した。

 一方、国防部は下半期の韓米合同指揮所演習について「新型コロナウイルス、戦闘準備態勢の維持、(米軍主導の韓米連合軍が持つ)有事作戦統制権を(韓国軍に)移管する上での条件整備、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着に向けた外交努力の支援」などを挙げ、「さまざまな状況を総合的に考慮しながら緊密に協議中だ」と説明した。

 北朝鮮の核・ミサイルに対し、「韓米の(統合国防対話の下に設けられている)抑止戦略委員会(DSC)を通じて脅威に関する評価を最新化し、状況に応じた抑止戦略の実行力を高めていく」とした。米バイデン政権の核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」策定にあたり、韓国の意見が反映されるよう働きかける考えも示した。