【ソウル聯合ニュース】韓国政府は4日、政府ソウル庁舎で旧日本軍の慰安婦問題解決のために被害者と専門家の意見を聞くための「官民協議会議」を開いた。

 同会議は具潤哲(ク・ユンチョル)国務調整室長が主宰し、外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官、女性家族部の金京善(キム・ギョンソン)次官ら関係官庁の高官、被害者支援団体と弁護士、学界専門家らが出席した。

 韓国政府が掲げる「被害者中心主義」の原則のもと、各界の意見を取りまとめるのが目的。

 韓国政府関係者によると、これまで外交部や女性家族部が被害者や団体などと個別に面談したことはあるが、慰安婦問題と関連して関係官庁と被害者側、専門家が一堂に会したのは今回が初めてという。

 会議で外交部は慰安婦被害者が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟に関連した政府の立場や、日本政府との協議の過程などについて説明した。

 女性家族部は被害者の支援状況や被害者の名誉回復のための記念事業推進案などを紹介した。

 これまで韓国政府は同問題解決のためには日本政府が1993年の河野談話や2015年の慰安婦合意などで自ら表明した「責任の痛感」や謝罪、反省の精神にふさわしい行動を示さなければならないと主張してきた。一方、日本政府は同問題が慰安婦合意で最終的に解決したとする立場を示している。 

 この日の会議で支援団体た弁護士、専門家らはこれまで被害者らと接し、現場で活動して得た経験や知識を基に多様な意見を出した。

 具氏は「慰安婦被害者問題に関連し、官民が集まって率直に意見交換する場が用意されたことが何より意味がある」と強調した。

 韓国政府は今後も各界の声を聴取する取り組みを続ける方針だ。