【ジャカルタ聯合ニュース】東南アジア諸国連合(ASEAN)に韓国、中国、日本などを加えた東アジアサミット(EAS)の大使級会合が7日、テレビ会議形式で開かれ、日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決めた問題が取り上げられた。

 ASEAN韓国政府代表部によると、この日の会合で同問題を巡り韓国、中国、日本がそれぞれの立場を表明した。

 中国側は、日本の決定は海洋環境や食品の安全、人の健康に深刻な影響を及ぼす問題であるとし、「放出決定は周辺国との協議なしに行われた」と批判した。

 韓国側は、日本の決定について、透明性、協議、検証の側面で問題があると指摘し、「人の健康と安全、海洋環境に否定的影響を及ぼしかねない放出決定に対し、韓国政府は深刻な憂慮を持っている」と強調した。

 これに対して日本側は、域内の他の国が今回放出される以上の処理水を繰り返し放出していると主張した。また日本国内の基準および世界保健機関(WHO)の基準よりも厳格な基準にのっとり、十分に希釈しており、国際原子力機関(IAEA)とも協力していると説明した。

 この日の会合に参加したそのほかの参加者は同問題について発言しなかった。

 今回の会合には、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、ブルネイ、フィリピン、カンボジア、ラオス、ベトナム、韓国、中国、日本、オーストラリアの大使らが出席。ミャンマー情勢などについて話し合われた。