【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」と鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官、李仁栄(イ・イニョン)統一部長官は9日に協議会を開き、先月下旬に開かれた韓米首脳会談の成果を朝鮮半島平和プロセスの実質的な進展につなげる方針を確認した。

 鄭氏は「韓米首脳会談の成果は何よりも朝鮮半島平和プロセスの進展に向けた原動力を確保したこと」と評価。「バイデン大統領は南北対話と関与、協力を支持する意思を表明した」とし、「南北、朝米(米朝)関係の好循環の発展基盤を築いた」と強調した。また、「バイデン政権の対北政策検討結果の履行のため、韓米の各レベルの連携を強化する」との方針を示した。

 李氏は「バイデン氏が南北対話への支持を表明したため、止まっていた南北の時計を再び動かし、われわれの役割と南北協力空間を確保していく」とし、2018年の南北首脳会談で署名された板門店宣言の国会批准同意に協力するよう要請した。

 外交統一委員会の幹事を務める李在汀(イ・ジェジョン)議員は協議会後、記者団に鄭氏と李氏がそれぞれ訪米する方向で調整を進めていると明らかにした。