【ソウル聯合ニュース】韓国政府は7日、金富謙(キム・ブギョム)首相の主宰で国際開発協力委員会を開き、2022年度(1〜12月)の政府開発援助(ODA)の予算を今年度比12.3%増の4兆1680億ウォン(約4050億円)とすることを盛り込んだ「2022年国際開発協力総合施行計画」を議決した。

 

 新型コロナウイルスの感染拡大による保健危機を考慮し、保健分野の支援額を今年の3359億ウォンから4584億ウォンへと36.5%増やした。

 人道的支援分野の規模も1930億ウォンから2916億ウォンに51.1%増額した。

 この中には、主要7カ国(G7)首脳会議など首脳外交の成果に基づき、開発途上国にワクチン供給を行う枠組み「COVAX AMC」に供与する1億ドル(約110億円)が含まれている。

 これにより、ODAの予算全体のうち保健分野が13.4%と最も大きな割合を占めることになった。続いて交通(13.1%)、教育(9.8%)、人道的支援(8.4%)の順となっている。

 また、政府はこの日の会議で、グリーン分野のODAの割合を現在の約20%から経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会の水準(28.1%)に引き上げるための「グリーンODA推進戦略」も議決した。

 この戦略により、25年までにグリーン分野のODA予算を大幅に拡大し、開発途上国の需要をベースに各国に合わせたフラッグシッププロジェクトを発掘してプログラム型借款や政策コンサルティングを行うことを決めた。

 特に、開発途上国での需要が大きく、韓国が強みを持つグリーンエネルギー、エコモビリティーを集中的に支援する計画だ。

 また、政府と地方自治体間のODA推進システムを整備し、事業間の連携・統合を活性化させることを決めた。

 金首相は会議で「われわれが強みを持つ保健・医療、エネルギー、ICT(情報通信技術)分野の力量を基に保健危機の終息、グリーン転換、デジタル転換などグローバルな懸案を克服するために主導的に乗り出す」と述べた。