【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院(国情院)は8日の国会情報委員会で、最近北朝鮮が出しているメッセージと関連し、「(米国との)敵対関係を解消しようというのが北の一貫した立場」と分析し、北朝鮮が米朝対話を再開する可能性があるのと見方を示した。同委員会の委員が9日、明らかにした。

 米朝対話を巡っては、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)が先月の党中央委員会総会で「対話と対決のいずれの準備もしなければならない」と発言し、対話再開に向け期待が高まった。一方で妹の金与正(キム・ヨジョン)党副部長はこのメッセージについて、米国が自らの都合のいいように解釈していると非難した。

 情報委によると、国情院は「国境封鎖によって生活必需品不足などが続く状況で、単純にワクチンや物資を支援してほしいというのが北の要求ではないとみられる」と分析した。

 また「北は米国に対し、鉱物資源の輸出許容、石油精製品や日常生活必需品の輸入許容を求めるとみられる」とし、「こうしたことに米国が言及すれば、北が対話の場に出てくる可能性もあると判断している」と報告した。

 米バイデン政権については、北朝鮮との関係改善を前向きに捉えているとし、同政権の北朝鮮政策は文在寅(ムン・ジェイン)政権の朝鮮半島平和プロセスが強く反映されたと報告した。

 ただ、8月に予定された韓米合同演習の問題などが解決されなければ、北朝鮮は対話の場に出てこないのではないかと見通した。