【ソウル聯合ニュース】韓国で人件費が重荷になることを理由に、深夜の営業を取りやめるコンビニエンスストアが毎年増えていることが、14日、分かった。

 業界の関係者によると、コンビニ大手、GS25で午前0時〜6時に閉店する店舗の割合は、2018年が13.6%、19年が14.7%、20年が16.4%と毎年増加している。今年は6月末時点で18.1%を記録した。

 セブンイレブンも18年17.6%、19年18.4%、20年21%と毎年増加している。5店舗のうち1店舗が深夜営業をしていないことになる。

 CUも深夜営業をしていない、または無人で営業する店舗の割合が16年13%、17年16%、18年19%、19年20%、20年20%と集計された。

 深夜営業を行うかどうかの判断を各店舗に委ねているイーマート24は、先月末時点で5509店舗中、約4300店舗が深夜の営業をしていないか、または無人で営業している。

 コンビニが24時間営業をしない最も大きい要因は人件費であることが分かった。

 業界関係者は、最低賃金が上がったことで、各店舗のオーナーの負担が増えたと説明した。同関係者は「コンビニの運営コストのうち、人件費と店舗の賃貸料が最も大きいが、特に深夜にはアルバイトに夜間手当てまで与える必要があり、負担が大きい」と話した。

 別の関係者も「通常、店主の収益の40〜45%が人件費として出て行く」とし、「深夜の売り上げがかなり高くなければ、営業しないという選択をするしかない」と話した。