◇新規コロナ感染者1600人 過去2番目の多さ

 中央防疫対策本部は15日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から1600人増え、累計17万3511人になったと発表した。市中感染が1555人、海外からの入国者の感染が45人だった。1日当たりの新規感染者数は前日(1615人)より15人減ったが、2日連続で1600人台を記録。過去最多となった前日に続き、過去2番目の多さとなった。新規感染者が1000人を超えるのは9日間連続。

◇今月末から50代の接種開始 ワクチン安定供給が課題

 7月末から50代の約750万人を対象とする新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種が始まるのを前に、事前準備が進んでいる。50代は60代(約500万人)、70代以上(約550万人)より200万人以上多く、単一接種群としては最大規模だ。50代に対する接種が本格化すれば、接種率も急速に上昇するとみられる。ただ、下半期の接種もワクチンの安定的な供給が課題となる見通しだ。

◇営業禁止撤廃・損失補償を 自営業者の団体がデモ

 首都圏での新型コロナウイルス感染防止策「社会的距離の確保」のレベルが最高段階の第4段階に引き上げられたことを受け、自営業者らが15日未明、損失補償金の支給と事実上の営業禁止といえる集合禁止措置の撤廃を要求してソウル市内で車両デモを行った。自営業者の団体でつくる「新型コロナ対応全国自営業者非常対策委員会」は14日夜、ソウル市内で記者会見を開き、「自営業者が廃業し、借金を負っているのに政府はまだどのように補償するか議論していない」として集合禁止の撤廃と損失補償を求めた。

◇従業員雇用の自営業者が31カ月連続減少 コロナ・最低賃金など影響

 中小ベンチャー企業研究院と統計庁によると、6月の自営業者の数は558万人で、前年同月比2万9000人増加した。このうち従業員を雇用している自営業者は同8万3000人減の128万人で、2018年12月から31カ月連続で減少した。一方、従業員を雇用していない自営業者は29カ月連続で増加し、次第に零細化していることが明らかになった。最低賃金の上昇と新型コロナの影響などが複合的に作用した結果と分析される。

◇米国防総省 韓米軍事演習「韓国と緊密に協議して決定」

 米国防総省は14日(現地時間)、1カ月後に迫った韓米合同軍事演習の規模や範囲などを韓国政府と緊密に協議して決定するとの立場を明らかにした。同省のカービー報道官はこの日の記者会見で、韓国が演習に反対すれば米国はどうするのかとの質問に「仮定の決定については答えられない」としながら「朝鮮半島でのあらゆる軍事作戦と演習をわれわれは同盟である韓国と緊密に協力し、協議して行っている」と述べた。