【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は16日、国家サイバー安保政策調整会議を開き、激化するサイバー脅威に対応するため、米国と「韓米サイバーワーキンググループ(作業部会)」を立ち上げ、協力体制を強化することを決めた。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領とバイデン米大統領は5月の首脳会談で、サイバー安保協力を強化することで合意していた。

 韓国政府は、サイバー安保は国家安保に直結する問題として、ハッキングなどさまざまなサイバー脅威に積極的に対応することにした。徐薫(ソ・フン)国家安保室長は「ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃が続いていて、いつにも増して政府の綿密な対応が必要だ」とし、「コロナで対サイバー依存度が高まる中、サイバー脅威に対応するため全政府機関が対応体系を点検し、先制的に対応しなければならない」と強調した。

 情報機関・国家情報院は官・民・軍に分離されているサイバー警報発令体系を統合する方針を報告。友好国の情報機関とサイバー関連協力を強化する計画を明らかにした。