【大田聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、同社が韓国内資産の差し押さえ命令を不服とし即時抗告していた問題で、韓国の大田地裁が抗告を棄却していたことが25日、分かった。

 法曹界によると、大田地裁は20日、原告側が差し押さえている三菱重工の商標権や特許権について、三菱重工側の抗告を棄却した。

 地裁は棄却の具体的な理由を明らかにしていないが、今年の2月と3月に別の原告に対する三菱重工の即時抗告を棄却した際、大法院判決を根拠に挙げ、韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の仲裁手続きが行われていないなどとする三菱重工側の主張は差し押さえの障害とみなすことはできないと説明している。

 これについては、三菱重工側が地裁の判断を不服とし、再抗告した。現在、大法院が審理している。

 元勤労挺身隊員の被害者と遺族らは2012年、三菱重工に損害賠償を求める訴訟を起こし、18年11月に大法院で原告1人当たり1億〜1億5000万ウォン(約960万〜1440万円)の賠償を命じる判決が確定したが、三菱重工は応じていない。

 このため、原告側は三菱重工が韓国内で所有する商標権2件、特許権6件を差し押さえ、売却するよう申請した。債権額は死亡した原告1人を除いた4人分の計8億400万ウォン。