【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日の首席秘書官・補佐官会議で、新型コロナウイルスの経済対策として34兆9000億ウォン(約3兆3300億円)規模の第2次補正予算案が国会で可決されたことについて、「ワクチンと防疫に必要な予算とともに小規模事業者の経済的な被害を手厚く支援することに重点を置き、雇用回復と生活安定を支援する」として、「コロナで疲れた国民にとって大きな力になると思う」と述べた。

 また、高所得者を除く国民全体の約88%に1人当たり25万ウォンの支援金を給付することに触れ、「相対的に余裕のある方に了解を求める」と述べた。

 今回の補正予算の財源は赤字国債を発行せず確保したと紹介し、「財政健全性を高められたことにも大きな意味がある」と評価した。

 その上で、コロナ危機の克服に向けた拡大財政に言及し、「その結果、どの国よりも早い経済回復を成し遂げている」として、「コロナによって深刻化する所得不平等を財政を通じて緩和しており、国際的な信用格付け会社は韓国の信用格付けを高い水準に維持している」と述べた。

 ただ、「完全な回復の道はまだ遠い」とし、徹底的な防疫や迅速な補正予算の執行、雇用回復、物価対策などを指示した。