【仁川聯合ニュース】韓国法務部は26日、イスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンから韓国に入国した韓国政府の協力者とその家族について、難民認定に準じる長期在留資格を与えることを決めた。

 

 朴範界(パク・ボムゲ)法務部長官はこの日午後に仁川国際空港で会見を開き、「アフガニスタン人の特別入国者に段階別に国内在留資格を与える予定だ」と明らかにした。

 法務部は、この日韓国に到着したアフガニスタン人に空港で短期訪問(C3)ビザを発給し、入国させる計画だ。

 続いて長期在留が認められるF1ビザに切り替え、中部の忠清北道・鎮川にある国家公務員人材開発院での滞在を終えた後、自由に就業できる居住(F2)ビザを発給し、自立を支援する予定だ。

 現行の法令ではアフガニスタン人協力者とその家族に居住ビザを発給するのが難しいことから、法務部はこの日、出入国管理法施行令改正案を告示した。

 改正案では、韓国に特別な寄与をしたり公益増進に貢献したりした外国人に居住資格を与えられるようにした。

 新型コロナウイルスの防疫については、韓国入国時にPCR検査を実施し、入国後の隔離期間にもさらに2回検査を行う予定だ。

 入国後に臨時で生活する国家公務員人材開発院には医療従事者が常駐し、外国人業務を専門とする法務部の職員40人も派遣される。

 この施設では韓国社会への円滑な適応のため、韓国語や韓国文化の教育も行われる。

 朴長官は「われわれも戦争で避難したことがあり、国際社会に助けられた。今はわれわれが助ける時だ」とし、「これにより、われわれは民主主義と人権という普遍的価値の保護に取り組む国際的隊列に加わった」と述べ、国民に理解と支援を呼び掛けた。