【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」のメディア革新特別委員会の金容民(キム・ヨンミン)委員長は27日、ソウルのプレスセンターで外国メディアとの懇談会を開き、メディアの故意・重過失による虚偽報道に対して損害賠償を請求できる「言論仲裁法」改正案について、「外国メディアも含まれる」との認識を示した。

 韓国の文化体育観光部はソウル外信記者クラブの質疑に対し、同改正案は国内メディアのみを対象にすると説明していた。

 これに対し、金氏は「文化体育観光部がどのような理由から(そのような)案内をしたか確認し、必要であれば文化体育観光部を通じて通知する」と述べた。

 また、メディア革新特別委員会の委員は改正案がまだ成立していない状況として、「法案を成立させた後、検討を進めて正確な内容を伝える」と述べた。