【ワシントン聯合ニュース】米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表は30日(現地時間)、米ワシントンで韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)朝鮮半島平和交渉本部長と協議後、記者団に対し、「人道支援の可能性を含む(北朝鮮への)関与のためのさまざまなアイデアと構想を交換した」として、「外交を通じ朝鮮半島の完全な非核化を目指すという共通の約束を改めて確認した。北朝鮮から回答があることを期待する」と述べた。

 魯氏は「朝鮮半島平和プロセスの早期の再稼働に役立つさまざまな方策について議論した」と説明。これまで韓米は共同で推進できる対北朝鮮人道事業や南北の協力事業に関する協議を進めてきたとして、今回の会談でも関連協議を行っており、今後も緊密な協議を続ける方針だと強調した。

 また、「政府は緊密な韓米連携下で北の大量破壊兵器(WMD)関連活動を注視してきた」と述べた。国際原子力機関(IAEA)の報告書を受けた発言とみられる。報告書は北朝鮮・寧辺の核施設にある5メガワットの原子炉を巡り、7月初旬から冷却水の排出など原子炉稼働と一致する兆候がみられたと明らかにした。原子炉稼働後に出る使用済み燃料棒を再処理すれば核兵器の原料となるプルトニウムを抽出できる。

 魯氏は「北核問題が、朝鮮半島の安定を維持する中で外交と対話を通じ早急に解決すべき課題との認識で一致した」と述べた。

 両氏は質問には応じなかった。

 両氏の協議は23日にソウルで行って以来、約1週間ぶりとなる。