◇中秋節連休含む1カ月の防疫戦略 3日に発表へ

 韓国では新型コロナウイルスの流行の「第4波」が2カ月近く続き、連日1000人台、多い日は2000人以上の新規感染者が発生している。感染力の強い変異株「デルタ株」が全国に広がるなか、大規模な人口移動が予想される秋夕(中秋節)連休(9月19〜22日)も控えており、さらなる感染拡大が懸念される。政府は来週から約1カ月適用する新型コロナ感染防止策「社会的距離の確保」のレベル(現在、首都圏は最も高い第4段階、首都圏以外の地域は原則第3段階)調整案と秋夕連休の特別防疫対策を今週金曜日(3日)に発表する予定だ。

◇保健医療労組と政府がきょう最終交渉 決裂時はあすからスト

 増員や待遇改善などを求めてストを予告している全国民主労働組合総連盟(民主労総)の全国保健医療産業労働組合(保健医療労組)と保健福祉部が、1日午後に最終交渉を行う。看護師や検査技師らでつくる保健医療労組と保健福祉部は交渉を行うが、公共医療の強化や保健医療人材の拡充など主な争点を巡る立場の隔たりは大きく、難航が予想される。最終的に決裂した場合、保健医療労組は予定通り2日からストに突入する方針だ。

◇文政権で最後の通常国会開会 予算・立法巡り攻防予想

 文在寅(ムン・ジェイン)政権で最後となる通常国会が1日、開会する。今回の通常国会は法律と予算案の審議という本来の機能にとどまらず、来年3月の大統領選を前に有利な立場を確保するための与野党間の激しい争いの場になる見通しだ。メディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にする「言論仲裁法」改正案について議論するための「8人協議体」の構成や、不動産の不正取引疑惑が持たれている最大野党「国民の力」の尹喜淑(ユン・ヒスク)議員の辞任案などを中心に攻防が予想される。

◇配達員40万人に迫る コロナ禍で昨年下半期に12%増

 韓国で配達員として働く人が、昨年下半期の時点で40万人に迫ったことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で宅配便や出前など配達の需要が増え、配達員の数も10%以上増加した。国会企画財政委員会に所属する与党「共に民主党」の梁敬淑(ヤン・ギョンスク)議員が統計庁から提出を受けた資料によると、昨年下半期の配達員の就業者数は前年同期比11.8%増の39万人で、2013年の調査開始以来最多を記録した。