【ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部は1日、前日に閣議決定された2022年度(1〜12月)予算案に関連し、東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ処理済み汚染水の海洋放出計画への対応に前年比12.7%増の932億ウォン(約88億5000万円)を投入すると発表した。

 

 これにより、汚染水の韓国海域への流入を監視する調査地点を39か所から45か所に拡大し、放射能のモニタリング予算も18億ウォンから39億ウォンへと2倍以上に増額する。

 また、水産物売り場への放射能検査装置の設置を支援し、国民から要請があった放射能検査制度の導入などで水産物の放射能検査を強化する。

 モバイルアプリを活用した輸入水産物の流通履歴の監視を強化するほか、流通情報をより分かりやすく提供する方針だ。