【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は2日、2022〜26年の国防中期計画を発表した。北朝鮮の核と大量破壊兵器(WMD)に対応し、破壊力を大きく高めた地対地・艦対地弾道ミサイルを開発して近く実戦配備する。同期間の国防費は総額315兆2000億ウォン(約30兆円)と予想した。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権で最後となる今回の国防中期計画は昨年発表した2021〜25年の中期計画より投入財源が14兆5000億ウォン増えた。米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に関する内容はなく、文政権が推進した「国防改革2.0」の完成に向けた戦力増強に重点を置いた。

 年別の国防費は2022年に55兆5000億ウォン、23年に59兆3000億ウォン。24年には63兆4000億ウォンと60兆ウォンを超え、25年に67兆ウォン、26年に70兆ウォンを超えるとの見通しを示した。年平均の増加率は5.8%となる。

 防衛力改善費に計106兆7000億ウォン、戦力運営費に計208兆5000億ウォンを投じる。

 国防部は「破壊力を高めた地対地・艦対地など多様なミサイルを戦力化する」として、「より遠く、強く、精密に発射できるミサイルを開発し、強力な抑止力を発揮。朝鮮半島の安保と平和を達成する」と明らかにした。また、「韓米ミサイル指針の撤廃を受け、坑道や建物の破壊が可能で、誤差面積をテニス場の大きさから建物の出入口程度に小さくし、精度が向上したミサイルを開発する」と説明した。

 地対空誘導弾パトリオットミサイルの性能改良と弾道ミサイル迎撃システム「天弓2」、長距離地対空誘導弾(LSAM)の戦力化、長距離砲迎撃システム(韓国版対空防衛システム「アイアンドーム」)の開発に着手する。

 探知範囲と能力を向上させた弾道弾早期警報レーダーを追加配備するなどし、韓国型ミサイル防衛(KAMD)能力を強化する方針だ。

 国防部は「攻撃手段を多様化し、移動式発射台(TEL)など標的に対する迅速・正確な攻撃能力を高める」と強調した。

 海上から地上の標的を精密攻撃する中型潜水艦(3000〜4000トン級)や特殊作戦用のヘリコプターも導入する方針だ。

 宇宙空間の監視と対応のため、高出力のレーザー衛星追跡システムやレーダー宇宙監視システムも開発する。宇宙監視システムはレーダーを使って朝鮮半島上空の衛星などを監視するもので、2030年代初めに戦力化する。