【ソウル聯合ニュース】大韓商工会議所は9日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)と共同で「韓米経済協力ウェビナー」を開催した。

 今回の行事は5月の韓米首脳会談を機に注目を集めた韓国企業の対米投資の成果を説明し、両国の通商分野の懸案を点検する目的で開かれた。

 韓国側からは大韓商工会議所の禹泰熙(ウ・テヒ)常勤副会頭、KOTRAの劉正悦(ユ・ジョンヨル)社長などが、米国側からはデル・コルソ駐韓米国大使代理、オハイオ州のデワイン知事などが参加した。

 デル・コルソ氏は「韓米両国は互いに最大の貿易相手国かつ投資パートナーの一つ」とし、「韓米FTA(自由貿易協定)をはじめとする強い経済関係は堅固な両国のパートナーシップをよく示している」と話した。

 禹氏は「経済は安全保障とともに韓米同盟を支える両軸」としながら、「今後も韓米の通商分野の懸案を点検し、両国の相互投資が拡大するよう協議の場を用意する計画」と話した。

 出席者は半導体やバッテリーをはじめとする韓米協力の中核産業の現況や韓米FTA改正など両国間の通商分野の懸案を点検し、今後の経済協力を強化するための方策について意見交換した。