◇公取委 ネイバー・カカオの不公正行為監視へ

 公正取引委員会はインターネット大手のNAVER(ネイバー)とカカオに対し、入店社への不当なしわ寄せなど不公正行為を集中的に監視すると警告した。オンラインプラットフォームの成長による副作用関連調査に乗り出す方針を示す一方、オンラインプラットフォーム公正化法や電子商取引法など立法を通じた規制も必要だと強調した。

◇野党議員の事務所を家宅捜索 検察の告発教唆疑惑巡り

 来年3月の韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」の有力候補である尹錫悦(ユン・ソギョル)前検事総長が総長を務めた時期に検察が「未来統合党」(現国民の力)に対し、与党の政治家らを告発するよう唆したとの疑惑を巡り、高位公職者犯罪捜査処は国民の力の金雄(キム・ウン)国会議員の国会議員会館の事務所などを家宅捜索した。金氏は総選挙を控えた昨年4月、検察側から与党関係者に対する告発状を受け取り、党に伝えた疑惑を持たれている。

◇平昌五輪金メダリストへの性的暴行 元コーチに懲役13年

 平昌冬季五輪のスピードスケート・ショートトラック女子3000メートルリレーで金メダルを獲得した沈錫希(シム・ソクヒ)選手に対し、3年あまりにわたって性的暴行を加えたなどとして、児童・青少年の性保護に関する法律違反などの罪に問われた元コーチのチョ・ジェボム被告について、水原高裁は懲役10年6カ月とした一審を破棄し、懲役13年を言い渡した。

◇外交部 「従軍慰安婦」など教科書訂正に「極めて遺憾」 

 日本政府の「従軍慰安婦」と「強制連行」という用語に関する閣議決定を受け、教科書会社が用語の削除・変更を申請し文部科学省が承認したことについて、外交部当局者は「極めて遺憾」との立場を明らかにした。外交部は外交ルートを通じても日本政府に遺憾の意を伝えたもようだ。