【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が2018年4月の南北首脳の「板門店宣言」に基づいて北朝鮮・開城に南北共同連絡事務所を設置してから3年となる14日、韓国の統一部当局者??は「事務所の機能が停止された状況が続いていることを残念に思う」として、「事務所の再稼働のため引き続き努力していく」との立場を明らかにした。

 北朝鮮は昨年6月、韓国の北朝鮮脱出住民(脱北者)団体によるビラ散布と韓国政府の対応を非難し、同事務所を爆破している。

 同当局者は「南北首脳の親書交換で改めて確認したように、南北の信頼回復と関係修復のためには優先的に通信連絡線がつながらなければならない」と強調した。

 一方、北朝鮮が長距離巡航ミサイルを発射した中、「北の住民を助けるための人道協力は政治・軍事的な状況とは別として中断なく進めるとの立場を堅持してきた」として、「こうした立場には変わりがない」と強調した。その上で、「今後も北の態度や支援の必要性、人道的な状況などを総合的に評価しながら人道協力を継続的に推進する」と述べた。