【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外交当局は16日、約3カ月ぶりに局長級協議を行ったが、歴史問題など懸案についての話し合いは平行線に終わった。

 韓国外交部によると、同部の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長はこの日、東京で協議を行った。局長級協議は6月21日にソウルで実施して以来。

 両氏は朝鮮半島の状況を安定的に管理することの必要性に共感し、朝鮮半島平和プロセスの進展に向けた韓日・韓米日協力の重要性を改めて確認した。

 李氏は日本の厳格な新型コロナウイルスの水際対策などを念頭に、一定の条件の下でビジネスマンや留学生らが自由に往来できるよう早急に必要な措置を講じるべきとの考えを示した。

 また李氏は、強制徴用被害者や慰安婦被害者への賠償問題に関する韓国政府の立場や取り組みを説明するとともに高官級協議を続けて、これら懸案の解決を目指す必要があるとの考えを示した。

 ほかに東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水問題や、日本の教科書の慰安婦問題と強制徴用問題を巡る表記などに関する韓国政府の懸念を伝えた。

 船越氏は強制徴用被害者や慰安婦被害者への賠償問題について、まずは韓国政府が受け入れ可能な解決策を提示すべきとする日本政府の立場を説明。今回の協議でもこれらの問題を巡る両国の話し合いは平行線に終わった。