【ソウル聯合ニュース】韓国の国家人権委員会は17日、メディアに対する懲罰的な損害賠償を盛り込んだ「言論仲裁法」改正案について、「一部の新設条項が言論の自由を萎縮させる憂慮があり、慎重な検討と議論が先行されるべきだ」との立場を表明した。

 人権委は13日の会議で同改正案の案件を非公開で議論し、17日にこうした意見を国会議長に伝えた。

 改正案はメディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道による財産上の損害や精神的な苦痛が認められた場合、裁判所が損害額の最大5倍の懲罰的賠償をメディアに命じられると規定している。

 人権委は「政治的な思考や理念が異なる批判的な内容を伝える報道、犯罪・腐敗・企業不正を調べる調査報道までも懲罰的損害賠償の対象になる可能性がある」とし、改正案が「報道に対する萎縮効果をもたらす憂慮がある」と重ねて指摘した。