【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は28日、平壌で最高人民会議(国会に相当)を開催する。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は先月26日、最高人民会議の第14期第5回会議が9月28日に平壌で開催されるとして、市・郡発展法、青年教養保障法の採択、人民経済計画法改正に関する問題、組織(人事)問題などが議題となると報じていた。

 今回の会議で最も注目される案件は青年教養保障法の採択だ。韓国の映像物などの流入を強く警戒している北朝鮮が若者を取り締まるための法律とみられる。北朝鮮は昨年12月、韓国の映像物の流入・流布は最高で死刑にする「反動思想・文化排撃法」を制定したが、若者を対象にする法を追加することになる。

 金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)の妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長が相次いで出した談話で南北首脳会談開催の可能性に言及するなど南北関係改善のメッセージを発しており、金正恩氏が演説などでどのようなメッセージを発するか注目される。金正恩氏は2019年4月の最高人民会議では演説を通じ、米国との3回目の首脳会談を行う用意があると表明している。

 ただ、金正恩氏は19年3月に選出した第14期代議員(国会議員に相当)に含まれず、憲法にも「国務委員長は代議員(国会議員に相当)を務めない」との条項が設けられたため今回の会議に出席するかは未知数だ。

 最高人民会議は北朝鮮の憲法上の最高主権機関。通常、毎年4月ごろ定期会議を開いて憲法・法律を改正し、内閣や国務委員会など主な機関の人事を行う。今年は1月に続き2回目の会議招集となる。1年に2回の会議招集は珍しい。12年と14年、19年も2回開かれた。