【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で、大田地裁は原告の2人が求めていた同社の商標権と特許権の売却命令を決定した。法曹関係者が27日、明らかにした。強制徴用訴訟を巡り、韓国の裁判所が日本企業の資産売却を命じるのは初めて。

 大法院は今月10日、韓国内資産の差し押さえに対する同社の再抗告を棄却しており、これを受けた手続きとなる。

 売却の対象は商標権2件と特許権2件。売却命令によって、原告側は現金化の手続きを進めることができる。売却により1人当たり2億970万ウォン(約2000万円)を確保するとみられる。

 同訴訟を巡っては、18年11月に大法院で同社に賠償を命じる判決が確定した。