【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は28日、平壌で最高人民会議(国会に相当)を開催する。

 

 1月に続いて今年2回目の開催となる今回の最高人民会議では、若者の思想取り締まりを強化する法律や人事問題などが議論される予定だ。

 これに先立ち、朝鮮中央通信は先月26日、最高人民会議の第14期第5回会議が開催されるとして、市・郡発展法、青年教養保障法の採択、人民経済計画法改正に関する問題、再資源化(リサイクル)法に関する問題、組織(人事)問題などが議題となると報じていた。

 なかでも青年教養保障法は、昨年12月に韓国の映像物の持ち込み・流布や視聴を最高で死刑とする「反動思想・文化排撃法」を制定したのに続き、若者に対する取り締まりを強化する目的とみられる。

 当局は1990年代半ばから後半に生まれた「ジャンマダン(市場)世代」について、体制維持に比較的無関心で日常生活や外国文化に関心が高いことを懸念している。

 このほか、北朝鮮が食糧不足を認め、経済成長の目標達成にも苦労しているなか、人民経済改革法が改正される点も注目される。

 また、北朝鮮は軍序列1位の李炳哲(リ・ビョンチョル)氏を党政治局常務委員から解任するなどの高官人事を断行しており、国務委員会の改編、閣僚の交代など人事に関する議論にも関心が集まっている。

 一方、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)は最高人民会議の代議員ではないため、今回の会議に出席するかは未知数だ。

 金正恩氏は物別れに終わった2019年2月のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談後、同年4月に開かれた第14期第1回会議で国務委員長として施政演説を行ったが、第2回会議(19年8月)以降は出席していない。

 19年4月の施政演説で金正恩氏は、米国との3回目の首脳会談を行う用意があると表明していた。

 妹の金与正(キム・ヨジョン)党副部長は、近ごろ相次いで出した談話で韓国との対話に応じる意思を示しており、金正恩氏が演説などで新たな韓国向けのメッセージを発するか注目される。

 最高人民会議は北朝鮮の憲法上の最高主権機関。通常、毎年4月ごろ定期会議を開いて憲法・法律を改正し、内閣や国務委員会など主な機関の人事を行う。今年は1月に続き2回目の会議招集となる。1年に2回の会議招集は珍しい。12年と14年、19年も2回開かれた。