【ソウル聯合ニュース】韓国の民間シンクタンク、東アジア研究院(EAI)と日本の民間非営利団体「言論NPO」が29日に発表した共同世論調査の結果によると、韓国人の日本人に対する好感度が1年前に比べ上昇した。

 調査は韓国人1000人、日本人1012人の計2021人を対象に実施された。

 日本人に対し肯定的な認識を持つ韓国人は昨年の12.3%から20.5%に増加し、否定的な認識を持つ韓国人は71.6%から63.2%に減少した。

 韓国人に対し肯定的な認識を持つ日本人は25.9%から25.4%に減少し、否定的な認識を持つ日本人は46.3%から48.8%に増加した。

 また、両国民の過半数(韓国84.6%、日本54.8%)が「現在の対立局面から抜け出すべきだ」と答えた。

 一方、韓国人の中国人に対する認識は悪化したことが明らかになった。

 中国人に対し否定的な認識を持つ韓国人は59.4%から73.8%に増加し、肯定的な認識を持つ韓国人は16.3%から10.7%に減少した。

 中国に対し良くない印象を持つようになった理由(複数回答)は「米国の最新鋭地上配備型迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』の韓国配備に対する報復など中国の強圧的な行動」が65.2%で最も多かった。次いで「韓国を尊重しないから」(43.8%)、「一党支配体制」(31.9%)、「歴史対立」(23.3%)などが挙がった。

 研究陣は調査結果について、2019年に始まった日本政府の対韓輸出規制、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を巡る問題などで冷え込んだ両国関係を改善すべきだという意見が出ているとし、相手国の大衆文化を消費する20代と30代が両国の好感度上昇をけん引する重要な要因であることが明らかになったと分析した。

 韓国人の対中感情については、歴史歪曲(わいきょく)、軍事的対立問題などこれまでの要因に加え、韓国伝統の韓服やキムチなどを中国文化と見なす「文化工程」など民間外交でも問題が深まり、中国に対する認識が悪化したとの見方を示した。