◇コロナ防疫レベルを2週間延長へ 集まりの人数制限も維持

 金富謙(キム・ブギョム)首相は1日、新型コロナウイルスへの対応を話し合う中央災難(災害)安全対策本部の会議で、4日から17日まで適用される感染防止策「社会的距離の確保」のレベルについて現行のまま維持すると発表した。社会的距離の確保のレベルは首都圏で最高レベルの第4段階、首都圏以外は原則第3段階となっている。私的な集まりの人数制限(最大6人)も維持される。

◇正恩氏が10月初旬の復旧表明した南北通信線 まだ不通

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)が10月初旬から南北通信連絡線を再開させる考えを表明したが、北朝鮮は1日午前までに南北共同連絡事務所を通じた韓国の定時連絡に応じていない。韓国軍関係者も北朝鮮が東海・西海(黄海)の軍通信線に応答していないと明らかにした。韓国と北朝鮮は7月27日、約1年1カ月ぶりに南北通信連絡線を復旧させたが、北朝鮮は韓米合同軍事演習に反発し8月10日以降は応答していない。

◇文大統領「安保自負心に基づき終戦宣言提案」 脅威には断固対応

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、南東部の慶尚北道浦項市の迎日湾で開かれた軍創設を祝う「国軍の日」記念式典で演説した。韓国軍が誇る強固な安全保障態勢に言及した上で、「信頼と自負心に基づき、朝鮮半島の終戦宣言と『和解と協力の新しい時代』を国際社会に提案した」と述べた。文大統領は「国軍の最高統帥権者の最も大きな責務は朝鮮半島の恒久的な平和を守ること」とし、「国民の生命と安全を脅かすいかなる行為に対しても政府と軍は断固として対応する」と強調した。

◇北朝鮮の新型地対空ミサイル発射実験 防空網強化が目的か

 北朝鮮の朝鮮中央通信は、国防科学院が9月30日、新たに開発した反航空(地対空)ミサイルの発射実験を行ったと報じた。今回の発射実験は、ミサイルの総合的戦闘性能と発射台、レーダー、戦闘総合指揮車の運用実用性を確認することを目的に行われたという。韓国の専門家らは、老朽化した迎撃兵器体系の近代化の一環として、最新鋭ステルス戦闘機「F35A」など先端兵器体系に対抗して防空網を強化するためだと分析している。

◇ソウル市 建国記念日連休中の集会を禁止

 ソウル市は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、建国記念日「開天節」(10月3日)の3連休に集会の開催を申請した28の団体全てに集会禁止を通知したと発表した。2〜4日に開催の申請があった集会の件数は計155件だった。ソウル市は、ソウル警察庁と協力して集会の開催を取り締まる計画だとして、集会や行事を主催したり、集会に参加したりした場合には感染症予防法に基づいて処罰される可能性があると説明した。