【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は11日、ソウル近郊・京畿道城南市の大庄洞開発事業を巡る不正疑惑の中心人物とされる資産管理会社「火天大有資産管理」のオーナー、金萬培(キム・マンべ)氏を容疑者として取り調べた。大庄洞事業は来年3月の次期大統領選の革新系与党「共に民主党」公認候補に決まった李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事が同道城南市長だった時代に推進した都市開発事業だ。

 火天大有とその子会社7社は大庄洞開発事業に参加し、出資割合をはるかに上回る配当を得たことが判明している。検察は、こうした収益配当構造を設計したとされる城南都市開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長を火天大有から金品を受け取った容疑などで逮捕しており、贈賄容疑で金氏に対する逮捕状を請求する可能性もある。

 検察は金氏に対する取り調べで、火天大有の子会社の実際の所有者や、政界・官界に対するロビー疑惑などを追及するもようだ。

 ロビー疑惑を巡っては、火天大有の子会社の投資家である会計士が検察に提出した録音ファイルに「城南市議会議長に30億ウォン(約2億8000万円)、城南市議に20億ウォンが渡った」などとする金氏の発言が収められているという。

 金氏側が火天大有の社員だった郭尚道(クァク・サンド)国会議員(無所属)の息子に退職金などの名目で50億ウォンを渡した理由についても調べる。与党は郭氏が朴槿恵(パク・クネ)前政権で青瓦台(大統領府)の民情首席秘書官を務め、大庄洞開発事業が公共開発として行われないよう働きかけ、大庄洞の事業地で文化財が発見された際に事業が遅延しないよう文化財庁に圧力をかけたと疑っている。

 元大法官(最高裁判事)や元検事総長ら法曹界の大物が火天大有の顧問や金氏の弁護人を務めた背景についても確認するとみられる。