【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日午後、岸田文雄首相と初の電話会談を約30分行った。青瓦台(大統領府)が伝えた。

 文大統領は韓日間の最も大きな争点の一つになっている強制徴用被害者の訴訟問題について、1965年の韓日請求権協定の適用範囲を巡る法的解釈で隔たりがあるとしたうえで、「両国が外交的解決を模索することが望ましい」との認識を示したという。電話会談では岸田氏が、同問題を巡り韓国側が適切な対応を取るよう求めたとされる。

 文大統領は旧日本軍の慰安婦問題については、外交関係に支障をきたさず被害者が納得できる解決策を模索することが重要だとしたうえで、生存する慰安婦被害者が少なくなっており「残された時間は少ない」と強調した。

 対北朝鮮外交では、北朝鮮の核・ミサイル能力の増強を食い止め朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着を達成するため北朝鮮との対話と外交を早期に再開する必要があるとの認識を示した。そのうえで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)との対話に意欲を示した岸田氏を評価した。

 文大統領は日本について、「民主主義と市場経済という価値を共有する最も近い隣国で、北東アジア地域だけでなく世界の平和と?栄のために協力しなければならないパートナー」と述べ、未来志向の協力の重要性を強調した。