【ワシントン聯合ニュース】北朝鮮問題を担当する韓米日の高官による協議が19日(米東部時間)に米ワシントンで行われ、3カ国は北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とみられる短距離弾道ミサイルを発射したことに懸念を示し、北朝鮮が早期に対話の場に参加すべきだとの立場を確認した。

 協議には韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)朝鮮半島平和交渉本部長、米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が出席した。

 魯氏は協議終了後に行った記者会見で「きのう韓米協議後に北がSLBMと推定される短距離弾道ミサイルを発射した。韓米日協議ではミサイル発射など最近の朝鮮半島情勢に対する認識を共有した」と伝えた。

 また、「朝鮮半島情勢を安定的に維持することが重要だとの意見で一致し、今後の状況を注視しながら朝鮮半島平和プロセスの早期再稼働に向けた緊密な連携を維持することにした」と強調した。

 米国務省も声明を出し、協議で朝鮮半島の現状について具体的な論議が行われ、朝鮮半島非核化という共通の目標の進展と緊張緩和に向け3カ国が協力するという約束を改めて確認したと説明した。

 声明によると、キム氏は協議で米国は北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾すると強調し、北朝鮮が挑発を自制し持続的かつ実質的な対話に乗り出すよう促した。また、韓日の防衛に対する米国の約束を改めて示すとともに、北朝鮮住民への人道支援に対する支持を表明し、日本人拉致問題の解決に関する米国の約束を確認した。

 ただ、国務省の声明には朝鮮戦争の終戦宣言に関する内容はなかった。

 韓国政府高官は3カ国協議でミサイル発射が続く状況について、北朝鮮を対話の場に引き出すための関与策を論議する努力に一定の影響を与えかねないと懸念する声があったとし、対話と外交を通じて問題を解決していく努力を加速すべきだという意見交換も行われたと伝えた。

 韓米日の発表内容を総合すると、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する懸念と、早期に対話を再開すべきだとの意見を共有したもようだ。

 同高官は北朝鮮の弾道ミサイル発射について「大きな枠を変える出来事ではないようだ。こうした状況が度々起きれば困難は生じるが、対話と関与によって解決するという大枠には大きな影響を与えないだろう」との見方を示した。

 朝鮮戦争の終戦宣言に関連しては、韓米が北朝鮮との対話を始めるためのきっかけとして有用だという認識を共有しているとし、米国は声明採択時にどのような影響があるか検討が必要だとみており、内部検討を進めていると説明した。